大阪府堺市、大阪府泉佐野市、大阪府岸和田市、大阪府和泉市で
オフィス環境づくりを支援している平善です。

４月より改正個人情報保護法が施行され、

電子帳簿保存法も２年間の宥恕期間が設けられたとはいえ

スタートしています。

そのため急激にデジタル化への移行が進んでいます。

大企業が先導役となりテレワークなども進み

デジタル化への取り組みも進んでいますが

中小企業はまだまだテレワークはもとより

デジタル化への取り組みも遅れています。

なぜ遅れているかというと、紙文書の対応です。

業務自体が紙を中心とした流れになっているのと

情報の記録媒体として紙が多いのが原因です。

しかし、情報漏洩の媒体として一番多いので紙媒体のため

デジタル化を進めるにあたっては紙文書の廃棄にあたって

情報漏洩にならないような対策が必要です。

自社にとっての機密情報や機密文書は何かというルールも

決めていない場合が多いですが、法定保存期限が過ぎているものについては

廃棄処分をしても、ほとんど問題はないでしょう。

廃棄する際の注意としては情報漏洩しないような方法を選定しましょう。

安価で、安全性が担保されている方法は溶解処理です。

ファイルに綴じられていたり、ホチキスで止められている場合もあるでしょうが

そのまま、段ボールケースに入れたまま、第３者の目に触れることなく

処理することが可能で、しかも溶解処理のため、

情報が残ったり復元されることもありません。

また、溶解炉への投入を目視で確認していただくことで

外部への流出の心配もなく情報の処分が可能になります。

溶解処理を使うことでデジタル化に向けて、

社内にたまっている機密文書や紙文書を安全に処分しましょう。

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